会津若松市議会 2021-09-07 09月07日－一般質問－03号
さらには、林業現場においても最先端技術を応用したスマート化が進み、新たな建材として直交集成板も注目されております。林業振興の観点からも森林環境整備の加速化が必要と考えますが、認識をお示しください。 以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ○副議長（樋川誠） 市長。 ◎市長（室井照平） 奥脇康夫議員のご質問にお答えをいたします。
さらには、林業現場においても最先端技術を応用したスマート化が進み、新たな建材として直交集成板も注目されております。林業振興の観点からも森林環境整備の加速化が必要と考えますが、認識をお示しください。 以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ○副議長（樋川誠） 市長。 ◎市長（室井照平） 奥脇康夫議員のご質問にお答えをいたします。
３ 中高層、中大規模の木造公共建築物が都市部を含めて普及するよう、ＣＬＴ（直交集成板）や木質耐火部材等の新たな木質部材に関する技術開発や人材育成に対する支援の拡充を図ること。
県では新たな建材として注目されている大型木材パネル、ＣＬＴ（直交集成板）の普及も目指しています。多様な側面から県産木材の活用を拡大し、林業の活性化を図っていくのが重要だと考えられます。 ここでお尋ねいたします。本市の森林の現状と森林認証制度についてお伺いいたします。 ◎産業部長（石堂伸二） ただいまの御質問にお答えいたします。
直交集成板工法の促進についてお伺いします。 ◎農林水産部長（村上央君） 国におきましては、農林水産業・地域の活力創造プランの中で、ＣＬＴの生産体制の構築を目標の１つに掲げ、新たな木材需要の創出を図ることとしております。
本マスタープランの推進につきましては、ＣＬＴ直交集成板の原料となるラミナ材や木質バイオマス、ボイラー用燃料チップの製造拠点整備が位置づけられており、会津地域森林資源活用事業推進協議会における事業化に向けた協議の進捗状況に応じて本市の推進体制を検討してまいります。 次に、国の再生可能エネルギー導入事業の申請についてであります。
林業におけるＣＬＴ直交集成板等の新技術導入を含む県産材の新たな需要創出プロジェクトにおいて、本市にＣＬＴ製造拠点が整備される方向であることが昨年５月末に新聞報道されました。しかし、その後浪江町も候補に挙がるなど構想拠点の確定までには進んでいないのが現状のようです。そのような中で、先月、県はいわき市内に建設予定の復興公営住宅にＣＬＴを利用して住宅建設を進めるとの報道がありました。
最後の質問は、バイオマスとＣＬＴ、直交集成板事業についてです。会津「Ｔｈｅ13」事業協議会の事業についてですが、平成28年７月地域循環型産業の確立を目指す会津「Ｔｈｅ13」事業協議会が設立され、会津地域13市町村の商工会議所、商工会、企業が連携し、活動が進められています。
木材は施設を利用する市民の皆様が温かみと潤いを感じられることから、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律に基づき、平成26年３月に制定した郡山市木材利用推進基本方針により、今後建設を行う西田義務教育学校などにおいても積極的に木材を活用するとともに、直交集成板、いわゆるＣＬＴなど新たな部材の活用についても検討してまいります。 以上、答弁といたします。
６つ目は、ＣＬＴ、直交集成板工法の普及促進に向けた取り組みについてです。県は、ＣＬＴ工法の需要拡大に向けた取り組みとして、災害公営住宅の整備にＣＬＴ工法を導入し、今後市町村にも検証結果を示し、公共施設への活用を促すとしております。国内では官民を挙げてＣＬＴ普及への研究整備が進んでおり、基準となる強度や設計方法が示され、生産体制の確立がうたわれています。
特に、林業におけるＣＬＴ、直交集成板等の新技術導入を含む県産材の新たな需要創出プロジェクトにおいて、本市にＣＬＴ製造拠点が整備される方向であることが、５月末に新聞報道されました。国内の需要と供給のバランスを見ながら、将来的には国内最大級となる年間５万立方メートル程度を出荷するとのことで、今後の進展に大いに期待したいと思います。
さらに、新たな技術開発として利活用が期待されているＣＬＴ、直交集成板につきましては、会津材の需要拡大につながるため、関係機関との連携強化や情報収集に努めてまいります。林業の活性化や木材の利活用につきましては、今後もこれらの取り組みを一層推進するとともに、第７次総合計画に反映させてまいります。 以上でございます。 ○副議長（清川雅史） 佐野和枝議員。 ◆佐野和枝議員 再質問させていただきます。
それは、新たな建築材として直交集成板、いわゆるＣＬＴに注目が集まっているからです。 ＣＬＴとはクロス・ラミネーテッド・ティンバーの略称で、厚さ数センチの板を木目が直交するように３層から７層程度を互い違いに重ねて接着したパネルで、耐震性や防火性が高く、断熱性にもすぐれています。また、コンクリートは重く、乾燥に時間を要するのに比べ、軽くて扱いやすく、建設工期が短いなどの利点もあります。
福島県の民有林伐採・搬出指針では伐採地の空間線量が、毎時0.5マイクロシーベルト以下であれば、伐採搬出が可能であることを通達したことから、新たな建材である「直交集成板（ＣＬＴ）」の需要の増加が見込まれるため、福島県は大熊町大川原地区にこの工場の整備を目指しております。
◎行政経営部長［兼］危機管理監（新妻英正君） 県が設置する農林水産分野検討分科会が取りまとめた農林水産プロジェクトにおきましては、県産材の新たな需要創出や水産研究拠点の構築などが検討されているところであり、直交集成板、いわゆるＣＬＴ等新技術の導入や水産試験場の機能強化など、本市での展開及び産業集積の可能性について調査・検討してまいりたいと考えております。
次に、委員より、森林整備加速化・林業再生基盤づくり事業費に関し、事業概要及びＣＬＴ直交集成板の今後の利用見込みについてただしたのに対し、当局から、福島県郡山地区木材製材協同組合、福島県郡山地区木材木工工業団地協同組合、藤寿産業株式会社に対して、施設整備及びＣＬＴの実証事業に要する費用を補助するものであり、ＣＬＴは、現在、林野庁、国土交通省により普及に向けたロードマップが発表されており、今後の建築材として
平成26年11月に国はＣＬＴ、直交集成板の普及に向けて平成28年度末を目標とするロードマップをまとめ、基準強度等の建築基準の整備や実証的な建築事例の積み重ね、さらには生産体制の構築に向けた国の取り組みが示されたところであります。
私は毎年、つまり平成14年から昨年２月定例会まで13年連続にわたり、花粉症に関連する林業振興対策について、要望を兼ねた質問をしておりますが、14年連続14回目となる今回は、昨年６月20日に成立したアレルギー疾患対策基本法や林業再生につながる構造材、ＣＬＴ、クロス・ラミネイティド・ティンバー、日本語で言えば直交集成板、工法の普及についても触れたいと思います。
このような中で、近年、中高層建築物の木造化の可能性を大きく開拓することが期待される、ＣＬＴ直交集成板といった新たな木材製品・技術の普及に対する期待が高まっている。
具体的には、学校や市営住宅など公共施設への木材使用、ＣＬＴ、日本語でいうと直交集成板の活用、暖房や電力などバイオエネルギーの木材活用、家具やおもちゃなどの木製品など多岐にわたる市場性があると思いますが、考えを示してください。 城前団地建設計画で建物本体に木材を使用することと、小規模分散型熱供給システムのモデルとして木質バイオマスによる実施を検討したらどうかと思いますが、見解を示してください。